韓国最大規模の生鮮市場で数十年以上のキャリアを持つ
トップトレーダーからの有利な情報をもとに、
韓国のハワイと言われる済州島(チェジュ島)の農家と栽培契約をし、
栽培された野菜を売買することで利益を得るというスキームです。
栽培のための契約資金は、ファンド法人を設立して集め運用しますが
このファンド法人を一緒に設立するパートナーを募集します。
ファンド事業に興味がある
日本人事業家、日本の会社が対象です。
1期目に目指すファンド資金は2,500万円ですが、
億単位の金額(年間運用金額1~10億円を想定)を動かせる事業として
長期安定的に関わって頂ける方を求めています。
シンプルに言えば、
77万円~220万円の出資比率に応じて、
年に428万円(※1)から6.08億円(※2)の利益配当
及び役員給与を受領できるスキームです。
※1 出資7%でファンド資金2,500万円の場合
※2 出資20%でファンド資金10億円の場合
これは、
1.ファンド資金を1年で4倍に増やせる、トレーダーの長年の経験と能力
2.韓国の栽培環境・法人設立に関する十分な知識
3.韓国現地の各農家との有利なコネクション
4.信頼できる現地の優秀な管理スタッフ
があって、初めて成り立つ事業です。
物を売り買いするファンドなら
ノンリコールなどのファンドがありますが、
栽培ファンドはおそらく世界初の種類のファンドです。
済州島の気候は比較的温暖で、
安定した生鮮野菜の栽培が可能。
例えば人参の栽培は種まきから収穫まで4~5カ月ですので、
種まき時期にある程度の予想ができます。
済州島見学会などもタイムリーに開催します。
僕らのトレーダーは「トップ」トレーダーです。
これ以上、上はいません。
済州島や全羅南道の主だった人参栽培農家のほとんどが
このトレーダーにご挨拶に来られます。
僕は現地ソウルで、その確認をしています。
人的資源は、これ以上ないレベルです。
2022年度は、およそ6ヶ月で
投下資金の2.5~3倍の利益率になっています。
天候不順で済州島産の人参が高騰しました。
済州島は寒暖中間地に属すので、
二毛作ですから年間に2回転します。
種まきは3~4月と6~8月の2回。収穫は各々3,4カ月後です。
亜硝酸塩が残るので連作障害があります。
昨年の場合は3~4月に種まきをした人参が競りで3倍、
それを2回繰り返しました。
農家契約のための最低額は1,000万円で、
年間2回の栽培です。
単純に、農家への支払い:売値 が 1:2 とすれば、
半年間で1,000万円の元金が2,000万円
さらに半年で2,000万円の元金が4,000万円になります。
例えば、ファンドで集まった資金が1億円とすると
1億円を1年回して4億円に。
そこから
・利益分3億円×20%(韓国の法人税率)の6,000万円を納税
・経費(約1,000万円※)を差し引き
・各投資家への配当(25~30%)、1億円×30%の3,000万円を差し引き
・ファンド資金集金担当への報酬分(例として5%、1億円×5%の500万円)を差し引き
して残りが、約2.9億円。
この2.9億円を、法人の持ち分に応じて分配。
例えばパートナーさんの持ち分20%なら、
2.9億円×20%で5,800万円が取り分となります。
ファンド開始7ヶ月目以降については、
役員給与の受け取りも可能になります。
※経費は
1.管理営業1人の人件費(済州島に担当者が1人常駐)
2.宿舎
3.車両代
4.ソウルへの運送費
5.パッケージの段ボール代
です。
車両は複数年使用できますから、初期費用以外にガソリン代と整備費用です。
人件費を含めて年間1,000万円程度を用意すれば問題ありません。
10億円を年間4倍で運用した場合、
会社の税引後利益は 40億円 - 9.6億円 = 30.4億円 になります。
これが毎年ということです。
経費部分は、誤差の範囲ほど小さいものになります。
実際のファンド事業のシミュレーションをすると、
もっとイメージが鮮明になります。
年間30%の私募ファンドで、あっという間に
運用金額が大きくなることをご理解頂けると思います。
■現実的には、初めの6ヶ月が終了した段階で利益が発生していますので
7カ月目から役員給与を捻出できます。
その結果、年間の利益分を圧縮することができますので
会社の納税額は調整することができます。
7ヶ月目以降は、
税理士と相談しながら節税していくことになります。
取扱高が増大した段階で 済州島スタッフの増員も行います。
かかる税金を考えながら、役員報酬の増額や経費を
少し緩めに増やしていくなど節税をします。
■参加者は、年間30%の複利運用をする人が圧倒的です。
会社としては、年間運用金額を10億円に留めることを考えています。
運用資金を拡大させないことでファンド自体の人気が高まり、
参加者が再投資を繰り返すことになります。
2.日本で支店登記(済州島の韓国法人を本店に)し、金融庁等に届け出
この栽培ファンドの会社は、いくつあっても問題はなく
1社限定である必要はありません。
数社が設立されても、済州島の農地は広大ですので
農家はそれ以上にあります。
ファンド参加者には月2回程度の頻度で、
栽培経過報告の写真・栽培農家のインタビュー動画・
出荷状況の写真・競りの動画などを送信します。
ご関心がある場合、下記
公式LINEへの無料相談をお願いします
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社会的責任であると考え、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。
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