フィリピンの会計

 

 

「フィリピンの会計基準って、

やっぱ日本とかなり違うの？」

 

 

 

霞ヶ関の監査法人で

一緒に仕事をしていた中根くん。

 

会計士になっても、日本ではラチが明かないと感じた彼は

近場の東南アジアから海外進出を考えていた。

 

 

 

 

 

フィリピンの会計基準の変遷

 

 

知って驚いたが、フィリピンの会計基準の歴史は

相当に浅い。

 

何しろ俺が8歳の頃に制定されたフィリピン財務会計基準が最初で、

これはアメリカの会計基準をベースにしている。

 

 

当然、日本も含めて世界の会計基準は国際会計基準へ移っていき、

このフィリピンも最初の制定から22年後に国際会計基準に沿って

フィリピン会計基準に。

 

その7年後の時点で、グローバルスタンダードである

国際会計基準とほぼ同様の内容になっている。

 

 

 

フィリピンの会計制度について詳しく学べる場所。

さらには現地で具体的に経済的自由を得るには？

 

 

 

 

フィリピンの会計基準の特徴

 

 

当然ながら、フィリピンでビジネスを行う全ての法人は

この国の会計基準に従う必要がある。

 

フィリピンは経済成長率が東南アジアの中でも高く

日本企業の進出も多いが、もちろん日本企業がフィリピンで

事業活動を行う場合もこの基準に従うことに。

 

 

そして特徴的なのは、いわゆる中小企業に該当する会社については

フィリピン会計基準の中の「中小企業向けの基準」に従えばよい

とされている点。

 

具体的には総資産が300万から3億5,000万ペソ、

総負債が300万から2億5,000万ペソの企業だ。

 

一方で、総資産及び総負債が300万ペソ未満の場合は

古いフィリピン会計基準を適用できる。

 

逆に総資産3億5,000万ペソ超か総負債2億5,000万ペソを

超えている場合は、いわゆる大企業という扱いで

国際会計基準に準拠したフィリピンの会計基準に従う必要がある。

 

 

俺も実際にボホールに不動産を持っているが・・・

 

フィリピンの各種制度や法律は

かつてこの国を支配していたアメリカに準拠し、

書面主義といった厳格な基準が少なくない。

 

ゆるい南国だからとナメていた

自分の認識を改めさせられた（笑）。

 

 

日本人がフィリピンに会社を持つ場合にも、現地人の出資

60パーセントルールも含め、きっちりとそれに従っていく必要がある。

 

俺や仲間のように気楽な個人事業主には

あまり関係ない話だが（笑）。

 

 

 

フィリピンに友達が多く、俺と同様にフィリピーナとのデートが好きな浜里（笑）。

五反田の会計事務所で補助者として働く彼は成功者の考え方を学ぶために

ハバロフスク観光とセルビア観光を続けている。